■組織活性化のポイントは
私たちは、関与先企業の組織風土を活性化し、その永続的な繁栄を図るために、次のような「部門別業績評価制度」を導入し、継続して実践するよう助言指導しています。
- 事業領域(ドメイン)と経営ビジョンが明確かつユニークであり、経営幹部はもちろん社員全員にその意義が徹底されていること。
- 自社の強み(コア・コンピタンス)を中心とする中期経営計画が策定されており、これに加えて、経営トップから全社及び各部門が目標とすべき生産性指標「1人当たりの売上高、限界利益(率)、人件費、労働分配率及び人員数」が明示されていること。
- 中期経営計画の下で当期の経営計画(利益計画及び資金計画)が立案され、その基本計画が社内で周知されていること。
- 利益計画は、売上高の季節指数、商品グループ別の限界利益率、販売目標、顧客数を要素として、部門別、グループ別、担当者別、月別に明確にされていること。
- 資金計画は、年度ごとの必要利益の計算と設備投資計画、更に売上債権・買入債務・棚卸資産の回転期間分析に基づいていること。
- 部門別に、本社経費、部門共通費、設備費を適切に配賦していること。
- 全社及び部門別の月次決算を迅速に行い、その結果を関係者全員にフィードバックし、わかりやすく解説していること。
- 全社及び全部門の経営成績を社内で公開するガラス張りの経営を実践していること。
- 部門、グループ、及び個人の成果に応じて賞与等を決定する業績評価制度を導入し、これを確実に実践していること。
- 営業部門が本来の営業活動に専念できるように情報技術(IT)を駆使して事務を減らし、顧客情報の共有化と目標の絞込みに役立てること。
- 顧客満足度の向上を図るため、営業上のトラブルや顧客クレームについては抜本的な再発防止策を構築していること。
- 経営の信頼性と安全性とを高めるために、真実の決算書を作成すると共に内部留保につとめること。
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