商法の規定では、会社は官報もしくは日刊新聞において自社の決算公告を出さなければならないことになっておりますが、中小企業ではほとんど守られていません。
　そこで法律改正が行われ、決算公告に代えて、電磁的方法（インターネット）による計算書類の公開が認められることになりました。
　そこで当事務所では希望するお客様企業の計算書類をＴＫＣ全国会の「ＴＫＣ計算書類公開データベース」サイトにリンクして公開します。商法に完全準拠しており、企業の信用力を高めることができます。